中期経営計画について

2000年2月 1日

 荒川化学工業株式会社は、21世紀初頭における「21ビジョン」を平成5年に策定、翌年より整備期、強化期、拡充期と位置づけた3期にわたる各3ヵ年計画を推進しておりますが、強化期が本年度で終了するのを受け、3期目となる拡充期(平成12年度~平成14年度)の中期経営計画を策定しました。

 過去2期にわたり、新規な事業の芽を育み、既存事業の強化に集中してまいりましたが、拡充期は新市場の開拓や既存製品の新規用途拡大など、当社が21世紀に継続的に発展していくための課題に積極的に取り組み、次世代を担う新規事業の創出を可能とする経営基盤の確立を推進し、企業価値の増大に向けた事業運営を行ってまいります。

 

第3次中期経営計画(拡充期)

平成12年4月~平成15年3月(3ヵ年)

  1. 計画の名称
  2. 計画期間
  3. 経営方針


 21世紀に向けて継続的に発展しうる経営基盤を強化するために、3ヵ年で取り組むべき基本方針として次の4つの項目を掲げる。これに沿って部門ごとに事業の方向性と課題を明確にし、全社的に重要な課題解決を推進する。各課題については組織横断的な責任体制で臨み、緊急を要するものについてはプロジェクトチーム方式で対応する。

1) 新事業の開発

 平成11年4月に設置した事業開発部と新規分野を担当する研究部門において本格的な選択と集中を推進し、中長期的な高収益を確保できる企業を目指す。また、継続的な新規事業創出を目的とした新規事業開発システムの構築を推進する。

2) 既存事業の強化

 価格競争が激化する状況下、安定収益の向上を目的とする徹底した合理化によるコストダウン、生産拠点の整備、リニューアル製品によるシェア拡大ならびに新規用途開発による国内および海外における新市場の獲得など当社のコア事業の基盤強化と事業規模の拡大を推進する。

3) 管理体制のレベルアップ

 組織の活性化と人材育成の充実を目的とする部門別業績と目標管理の実績を反映させた処遇制度の確立を推進する。 また、既に国内で充実させて来た情報ネットワークを海外関係会社へも拡大し、グループ経営に関わる意思決定の迅速化を図る。

4) 関係会社の基盤強化

 グループ経営の強化を目的とする事業拡大、マネージメントシステムの変革、人事管理の基本方針の策定を推進する。

 

経営目標

1) 3年後の経営目標(最終年度となる平成14年度の姿)

  • 連結売上高 50,500百万円
  • 連結売上高経常利益率 6.0 % 以上
  • ROE(株主資本利益率) 6.0 % 以上

 

2) 中期経営計画

金額:百万円

i)連結

  平成12年3月期(注) 平成13年3月期 平成15年3月期
金額 前年比% 金額 前年比% 金額
売上高 43,850 △0.3 45,300 3.3 50,500
経常利益 2,390 23.5 2,600 8.8 3,100
当期純利益 1,215 37.0 1,400 15.2 1,650
売上高経常利益率 5.5% 5.7% 6.1%
株主資本利益率(ROE) 5.3% 5.5% 6.0%
設備投資金額 724 2,380 3,768
減価償却費 1,933 1,905 2,507

(注)詳細は「平成12年3月期通期・連結決算業績予想、期末配当予想の修正及び株式分割のお知らせについて」を参照

金額:百万円

ii)単体

  平成12年3月期(注) 平成13年3月期 平成15年3月期
金額 前年比% 金額 前年比% 金額
売上高 41,000 0.2 42,500 3.7 46,500
経常利益 2,050 19.5 2,300 12.2 2,670
当期純利益 1,205 53.7 1,260 4.6 1,500
売上高経常利益率 5.0% 5.4% 5.7%
株主資本利益率(ROE) 5.4% 5.1% 5.8%
設備投資金額 681 1,866 3,230
減価償却費 1,720 1,636 2,192

(注)詳細は「平成12年3月期通期・連結決算業績予想、期末配当予想の修正及び株式分割のお知らせについて」を参照

 

事業計画

 新規事業分野については21世紀に向けて継続的な発展を可能とする新規事業の創出を目指し、選択と集中を推進する。既存事業分野については、当社のコア事業の基盤強化を推進し、積極的な収益体質の向上に注力する。

<新規事業分野>

 大阪、筑波研究所において幅広い分野を対象に進めてきた新規事業の探索段階から本格的事業の立ち上げに向け、事業開発部と研究部門による組織横断的な責任体制で、次の3項目を重点課題として取り組む。

1) 電子材料関連分野の強化
2) 次期新規事業の探索
3) マーケッティングの強化

<既存事業分野>

 営業部門と生産部門による組織横断的な責任体制で臨み、次の4項目を重点課題として取り組む。

1) コスト競争力強化のための施策
2) 生産拠点の整備
3) 主力製品の新規用途開発
4) 海外におけるシェア拡大と新市場の確保

セグメント別売上対比表(連結)                           金額:百万円

部門 平成12年3月期見込
(金額)
平成15年3月期予想
(金額)
増減
製紙用薬品 18,660 21,500 2,840
工業用樹脂 24,300 27,300 3,000
その他 890 1,700 810
合計 43,850 50,500 6,650

業務改革の推進

<管理体制のレベルアップ>

 組織体制を見直し、部門別業績評価制度の確立を目指す。この目的に沿った人材教育システムの再構築と情報ネットワークの充実を図り、次の3項目を重点施策とする。

1) 部門別業績評価制度の再構築
2) 人材育成プログラムの再構築
3) 情報ネットワークの構築

<関係会社の強化>

 グループ経営の強化を目的とした連結会社の事業拡大、人材育成あるいは要員確保を推進し、インターネット等のネットワークを利用できる体制を整備し、最大限に利用した意思決定の迅速化を推進する。

株主還元策

 当社は安定的な配当を維持しつつ、状況に適応した株式分割も勘案し、積極的な株主還元策に取り組むよう努める。

 この方針に基づき、平成12年3月期は、株式分割(1株を1.2株の割合)の予定である。配当についても普通増配2.5円、上場記念配当2.5円を加え、15.0円(前期10.0円)とさせて頂く予定である。

(注)詳細は「平成12年3月期通期・連結決算業績予想、期末配当予想の修正及び株式分割のお知らせについて」を参照

以 上