サスティナビリティ

 

荒川化学グループの健康経営宣言

荒川化学グループは、経営理念の「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」に基づき、すべてのステークホルダーの期待にこたえ、持続的な成長を実現していきます。そのためには、従業員一人ひとりが健康な状態で仕事に取り組み、能力を最大限に発揮できることが必要不可欠となります。 当社は一人ひとりの従業員が心身ともに健康でイキイキと活躍できるようにバックアップし、従業員も主体的に自身の健康づくりに取り組むことで、荒川化学グループのさらなる持続的な発展を目指します。

2024年4月1日

取締役社⻑
高木 信之

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健康経営の推進体制

  1. 社長を健康経営最高責任者、健康経営推進責任者を人事部長とし、健康経営宣言と重点施策に基づき、保健師を含む社内の委員会、人事部、
  2. 健康保険組合と連携しながら各種取り組みを進めています。

 


健康経営を通じて達成したいこと

  • 従業員一人ひとりが元気に笑顔で出社できる会社づくりを行う。
  • 従業員一人ひとりが仕事に集中し、能力を最大限に発揮する。
  • 従業員だけでなく従業員の家族を含め、現役時はもとより退職後も健康で過ごしてもらう。

 


健康経営の戦略マップ


健康経営の重点課題・領域


データで見る健康経営(KPIの設定と経年変化)


重点施策

1)健康増進 

①従業員食堂でのヘルシーメニューの導入 

 血圧、血糖リスクを下げるため、塩分が控えめとなったヘルシーメニューや飲むお酢等を社員食堂にて提供しています。  


②運動習慣のサポート 

 自身の運動や睡眠のデータを管理できるウェアラブル端末を希望者に貸与し、セルフケアを促しています。 また、毎日行う通勤から軽い運動を取り入れるサポートとして、リュックサック&スニーカー通勤を奨励しています。 


③健康セミナーの社内実施 

 産業医や社内保健師、外部講師によるセミナーを定期的に開催しています。 実施例としては、「肩こり腰痛解消セミナー」「運動機能チェック」などです。


2)生活習慣病対策  

①定期健康診断受診の徹底・事後措置 

 定期健康診断の未受診者に対する注意喚起に加え、再検査・精密検査に該当した従業員に対しては社内保健師や事務担当者から受診勧奨を行なっています。 また、健康診断結果においてハイリスク者と判定された従業員は、年に数回社内保健師による継続的な生活習慣改善の個別指導を受診しています。


②特定保健指導の社内実施 

 生活習慣病発症リスクの高い従業員に対して、社内にて就業時間中に特定保健指導を受診できるよう、環境整備を行ないました。これにより、5%程度に留まっていた特定保健指導受診率が19%まで向上しました。


③オンライン禁煙プログラムの提供(健康保険組合事業) 

 スマホやPCを利用してオンラインで禁煙外来を受診できる、オンライン禁煙プログラムを健康保険組合と共同実施しています。禁煙をしたくてもなかなかできないという喫煙者の参加を促すべく、案内ポスターの社内掲示や保健指導内での案内、費用の全額補助を行なうことでサポートをしています。


3)メンタルヘルス対策  

①ストレスチェックのオンライン実施、オンラインコンテンツの配信 

 年に1度の定期的なストレスチェックだけでなく、オンライン上でいつでもストレス状態を自主的に受診することができ、普段から自身のメンタルヘルス状態を測定できます。 また、ストレスマネジメントに関するコラムやリラクゼーション法の動画をオンラインで配信しています。   


②社内および社外健康相談窓口の設置 

 多くの拠点で社内保健師を配置しており、気軽に健康相談を行なうことができます。社内保健師は、ストレスチェックとは別の疲労度調査を行うなど、メンタルヘルス不調のリスクが高い従業員をスクリーニングしアプローチをすることで、予防段階から一貫して従業員の健康をサポートしています。 また、社外の相談窓口も設けており、プロのカウンセラーによる相談が無料で行うことができます。   


③各種メンタルヘルス研修の実施 

 メンタルヘルスに関連する、ハラスメント研修、ラインケア研修、セルフケア研修を定期的に社内で開催しています。ラインケア研修は、部下の不調を早期に発見して速やかに産業保健スタッフと連携する方法を学ぶ、重要な研修です。  


4)がん対策  

①定期健康診断におけるがん検診補助 

 2人に1人は生涯のうちに一度は罹患すると言われているがんは、早期発見が何よりも重要となります。 毎年の定期健康診断に大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がんを必須診断項目に設定しており、また、胃がん及び肺がん検診はオプションで自由に追加でき、全て会社が費用負担を行なっています。 毎年検査を行うことで、がんの発見を取りこぼす可能性を低くするよう努めています。   
※性別・年齢により受診項目が異なります。


②GLTD(団体長期障害所得補償保険)の導入 

 たとえ病気になったとしても、会社を辞めることなく働き続けることができるよう、病気による休業中の所得を補償できるGLTDに加入しています。安心して病気の治療に専念できるようサポートします。  


5)長時間労働対策、有給休暇取得の推進  

①長時間労働への対策 

 一定以上の時間外労働が確認された従業員とその所属長に対して、注意喚起メールを送るとともに、産業医や社内保健師による面談を促しています。 また、毎週指定日をノー残業デーとすることで定時退社を促し、ワークライフバランスの充実を目指しています。   


6)多様な働き方に対応する制度整備、職場環境の改善  

①個々に合わせた働きやすい制度導入 

 柔軟な働き方を行ないやすいように、在宅勤務や時差出勤、半日単位・時間単位での年次有給休暇の取得を可能とする制度を導入しました。 また、子供が小学校を卒業するまでの間は育児短時間勤務制度を利用できます。法定では満3歳未満の子供を養育する従業員が対象となっており、当社は法定を超えて仕事と子育ての両立支援を行なっています。   


②ストレスチェックの集団分析結果の活用 

 全所属長に対して毎年、ストレスチェック集団分析結果のフィードバックを行なっており、各部署の課題の発見と対策の立案を促しています。 また、ストレスチェックの結果から高ストレス者と判定された従業員が多い部署には、社内保健師が個別に面談を行うなど事後措置を行なっております。   


③若手の成長促進、安心感の醸成 

 入社間もない新卒従業員に対して、先輩従業員によるメンター活動、直属の上長による1on1ミーティングを行なっています。これによってより多くの従業員が信頼関係を構築でき、業務以外の事柄でも相談できるような雰囲気づくりに寄与しています。