サスティナビリティ

 

SDGsへ向けた取り組み

私たちはESG(環境・社会・企業統治)経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

持続可能な開発目標(SDGs)

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

主な169のターゲット

4.1  

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.3

2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む 高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4

2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.b

2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

 

荒川化学グループの取り組み

・「楽しく化学する」を基本に小学生対象の体験学習を実施
・若手、中堅社員の海外研修制度
・先進国およびその他の開発途上国における高等教育の奨学金制度
・地域社会と連携した石積み体験により、KIZUNAへの自己理解を深める研修を実施


持続可能な開発目標(SDGs)

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

主な169のターゲット

8.1

各国の状況に応じて 、 一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少 なくとも年率7%の成長率を保つ。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.6

2020年までに就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

荒川化学グループの取り組み

イキイキ・ワクワクと働ける環境整備の推進と充実化
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
安全文化の醸成活動促進

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持続可能な開発目標(SDGs)

強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

主な169のターゲット

9.1

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。

9.2

包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

9.4

2030 年までに 、 資源利用効率の向上とクリーン技術 及び 環境に配慮した技術・産業プ ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により 、 持続可能性を向上させる。 すべての国々は各国の能力に応じた 取組 を行う。

9.5

2030 年までにイノベーションを促進 させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、 開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

9.b

産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて 、 開発途上国の国内における技術開発 、 研究 及び イノベーションを支援する。

荒川化学グループの取り組み

暮らしの利便性、快適性を高める製品を提供し続けるための技術開発

持続可能な開発目標(SDGs)

持続可能な生産消費形態を確保する

主な169のターゲット

12.2

2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.4

2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、 廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費 ・生産形態の促進のための 科学的・技術的能力の強化を支援する。

荒川化学グループの取り組み

具体的な目標を掲げた製品ライフサイクルにおける化学物質の適正管理、産業廃棄物処理活動

持続可能な開発目標(SDGs)

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

主な169のターゲット

13.1

すべての国々において、 気候関連災害や自然災害に対する強靱性 (レジリエンス及び適応力を強化する。

13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

荒川化学グループの取り組み

具体的な目標数値を掲げた温室効果ガス削減活動

持続可能な開発目標(SDGs)

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

主な169のターゲット

15.1

2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

15.2

2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

15.4

2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 。

15.b

保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

荒川化学グループの取り組み

地域の松林復元に寄与する「マツタロウの森」プロジェクトの植林活動

 

 

 

 

荒川化学グループのマテリアリティと5つのKIZUNA

荒川化学グループは、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)経営を通し、長期的な視点で 企業活動をおこなっています。地球環境や社会を含むすべてのステークホルダーにとっての関心・影響と荒川化学グループの重要度 の観点から20個のマテリアリティ(重要課題)を策定し、さらに優先的に取り組むべき課題を特定しました。策定にあたってはSDG CompassやGRIスタンダードなどグローバルガイドラインを参照しました。また、特定した12項目の優先的な重要課題と5つのKIZUNAをリンクさせました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

KIZUNA指標

当社グループの価値観・行動指針に基づいたKIZUNA経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため、5つのKIZUNAとリンクした優先的な重要課題から設定した指標をKIZUNA指標として定めています。

 

KIZUNA指標一覧表(PDF)

2021年度実績(PDF)

2022年度実績(PDF)

 

 

 

 

 

 

 

ガバナンス体制強化

私たちは、経営理念の共有と実践( KIZUNA活動)の継続により、根幹の揺らぐことのない経営を実践し、リスク管理や内部統制制度、コンプライアンス、コーポレートガバナンス・コードへの取組みを徹底します。また、中長期的な収益性・生産性を高め、好循環につなげることで企業価値の向上と社会貢献に努めます。

KIZUNAは、
"ARAKAWA WAY 5つのKIZUNA"
の略称であり、
当社グループの大切にしている価値観・
行動指針を明文化したもの

改めて安全を「まもる」大切さを共有し、安全文化を醸成していく