サスティナビリティ

 

 

コンプライアンス

当社はリスク管理を適正に行いリスクの発生を未然に防止するとともに、法令遵守、透明性・公平性、腐敗防止などを常に意識し、万一リスクが顕在化した場合に適切な対処を行う体制構築とコンプライアンスを確保することにより、当社グループの事業目的の達成と永続的な成長をより確実なものとすることを目指しております。
当社は全社的なリスク管理機能を強化するため、リスク・コンプライアンス委員会を2008年4月に設置しました。コンプライアンス綱領、「リスク・コンプライアンスホットライン制度」や 「コンプライアンス行動マニュアル」などを定めています。

 

リスク・コンプライアンス体制図

 

※リスク・コンプライアンス ホットライン 弁護士法人中央総合法律事務所

TEL:06-6676-8834

コンプライアンス綱領

私たちは、当社グループの経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」を共有し、社会から認められ続ける会社を目指すため、 法令や倫理の遵守、リスクマネジメントの観点を広く視野に入れたコンプライアンスを確保します。
コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」
「それ」は、法律に触れないだろうか?
「それ」は、社会常識に合っているだろうか?
「それ」をすると、うしろめたくないだろうか?
「それ」がメディアに載ったら、どう映るだろうか?
「それ」は、悪いとわかっていてやっていないだろうか

 

コンプライアンス『行動マニュアル』

荒川化学工業の役員、社員および当社グループで働く全てのものは、 日々の業務を遂行するに際し、一人ひとりが高い倫理観のもと、 次の行動マニュアルを遵守します。
1. 荒川化学グループすべてを適用範囲とします。
2. 関連法令を理解、遵守の上、公正で透明な取引と活動を行います。
3. アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)を排除し、 ダイバーシティ(多様性)&インクルージョン(受容)を推進します。
4. 製品の安全性および品質に配慮します。
5. 社会への貢献と環境保全に努めます。
6. 反社会的勢力とは関係を拒否します。
7. 政治・行政とは透明で公正な関係を保ちます。
8. 公私を区別し、社会の利益に反する行為は行いません。
9. 取引先とは節度ある関係を保ちます。
10.節度ある贈答・接待に努めます。
11.情報管理と知的財産権の保護・尊重に努めます。
12.企業情報を適切に開示します。
13.インサイダー取引は行いません。
14.寄付行為等はルールどおり行います。
15.プライバシーを保護します。
16.あらゆるハラスメントを防止します。
17.職場の安全衛生の確保に努めます。

 

リスク・コンプライアンス実態調査

年に一度、リスク・コンプライアンス委員会より当社グループ全役員・社員(契約社員、パート、派遣社員含む)を対象に、リスク・コンプライアンス実態調査を実施しています。当社グループの方針、一般的な行動ルールに関する意識の調査により、コンプライアンスに関わる組織風土を客観的に確認し、不正防止のための教育や啓蒙活動に反映しております。今後もコンプライアンスの確保やリスクに対して適切に対応していきます。

 

内部監査

経営に係る管理・運営の制度および業務執行状況を適法性、有効性、効率性、更には不正、不祥事の未然防止、早期発見や腐敗防止などの観点から客観的に検証・評価し、その結果に基づく改善のための提言または是正のための勧告を行い、経営の健全かつ継続的発展に役立つことを目的として監査室が内部監査を実施しています。

 

内部通報制度

上司の不正や組織構造上の問題で個別には解決できないリスクやコンプライアンスに係わる問題が発生し、通常ルートでは解決できない場合の非常手段として「リスク・コンプライアンス・ホットライン制度」を設定しております。通報者に不利益が生じないよう、細心の注意を払って事実関係を調査し、リスク・コンプライアンス委員会がいち早く情報取得することで、迅速な初期対応をはかっております。

 

教育啓発

従業員に対し、ハラスメント研修の実施や「経営理念」や「年度指標」と共に当社「KIZUNAの行動指針」「コンプライアンスの綱領」「コンプライアンス行動マニュアル」を記載した携帯カードを配布し、日々の行動を実践するための判断基準を具体的に示しています。

 

政治献金

当社は政治献金を行っていません。

 

研究活動上の不正防止および公的資金の運営・管理について

当社は「公的研究費の運営・管理および研究不正に対する取り組み」として、以下の責任体制のもと研究者による不正行為の事前防止・公正な研究活動の推進を行います。

 

責任者 職名
最高管理責任者 リスク・コンプライアンス委員会 委員長
総括管理責任者 研究開発本部長
研究倫理教育責任者 公的研究費による研究開発を実施する部門の長