IR情報
サステナビリティ・リンク・ボンド
当社グループは、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。
また、経営理念に基づいた持続可能な成長の実現に向けて、コーポレートガバナンス機能を強化することを目的として設置したサスティナビリティ委員会が中心となり、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、Society5.0、気候変動などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンなどを含む社会的課題に対応すべく、主に① サプライチェーンの持続性確保、②炭素循環社会の実現、③個々の能力を最大限発揮できる事項に取り組むとともに、2050年のＣＯ₂排出量実質ゼロに向けた取り組みを強化しております。その一環で2021年11月に日本の化学企業初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（以下、本社債）を発行しました。
本社債への投資表明をして頂いた投資家については下記リリースをご覧ください。
第三者機関による認証
本社債は株式会社日本格付研究所（JCR）より、国際資本市場協会（ICMA）が策定したサステナビリティ・リンク・ボンド原則 （SLBP）および環境省が策定したグリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインに適合している旨の第三者意見書および発行後検証報告書を取得しております。
本社債のSPTsの進捗状況は毎年JCRにより検証されています。
SPTsと目標に対する進捗
CO₂排出量に係るロードマップ
■2021年から2025年の5年間で継続的な投資を予定✓EMS(環境マネジメントシステム)、省エネ活動（LED照明や効率化など）
✓大規模投資省エネ（太陽光発電設置など）
✓再エネ電気やカーボンニュートラルLNG（CNL）の購入など
CO₂排出量の推移
SPT1の算定範囲として定めた単体および国内の主要なグループ会社（ペルノックス、高圧化学工業、山口精研工業）におけるCO₂排出量の合計推移。サステナビリティ・リンク・ボンドの第三者検証後の修正値を反映しており、サスティナビリティレポート発刊時の数字とは差異がある場合があります。
「環境保全の強化」を優先的なマテリアリティとして特定しており、その中でリスクに対する指標として、2050年CO₂排出量実質ゼロに向けたマイルストーンの位置づけで 2025年度、2030年度の削減目標を設定しています。単体および国内の主要なグループ会社におけるScope1、2についての実績を開示しており、目標は2025年度のCO₂排出量を2015年度比30％削減、2030年度のCO₂排出量を2015年度比50％削減としています。
2022年度の実績は29.6千トンとなり、2015年度対比50.4%減となりました。（カーボンニュートラル都市ガスによるオフセット9.8千トン含む）2030年度目標を上回るペースで進捗しました。
●カーボンニュートラルLNG（CNL）の導入
当社大阪工場（2021年8月-）、高圧化学工業（同年8月-）にて、ボイラー等の燃料である都市ガスをカーボンニュートラルLNGに転換し、2022年度から小名浜工場でも導入を始め、年間9,800トンのCO₂をオフセットできました。
カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンスにも加盟し、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献することを目指します。カーボンニュートラルLNGの導入推進についてはこちら
●再エネ電気の導入
2022年度から富士工場で再エネ電気の導入を始めました。東京電力と「グリーンベーシックプラン」を契約し、再生可能エネルギー100％の電気を購入しています。筑波研究所や高圧化学工業でも導入し、年間2,100トンのCO₂削減となりました。順次、他工場にも展開していく予定です。
従来の環境配慮型製品の売上高の対象 範囲・基準を見直し、サスティナビリティに貢献している製品として
当社内で認定した製品の連結売上高で、2019年度を100として算出しています。
サスティナビリティ製品のカテゴリーと
代表的製品および貢献するSDGs
✓循環型素材であるロジン系樹脂の新たな用途開発により維持・拡大に努める
✓カーボンニュートラルな社会の構築に資する製品への需要拡大を捕捉
✓社会的課題解決（EV車、Society 5.0 を見据えた通信インフラの拡大）に資する製品の需要拡大への対応
サスティナビリティ製品の連結売上高と指数の推移
「マーケティング力・研究開発力の強化」を優先的なマテリアリティとして特定しており、機会に対する指標として、従来の環境配慮型製品の基準を見直し、サスティナビリティ製品を認定し、売上高指数の目標を設定しています。目標は2025年度のサスティナビリティ製品の連結売上高指数を2019年度比25％以上アップ（売上高で約100億円相当）、2030年度はその水準以上を維持としています。2022年度実績は2019年度比17％アップとなり、前年比2ポイントダウンしました。（計画策定時の2022年度目標比7ポイントアップ）
サスティナビリティ製品の指数への影響度
SPTs未達時
2025年度末（2026年３月31日）時点でSPTｓの未達が確認された場合、
CO₂吸収に効果のある松の植林や苗などを植える法人・団体等への寄付（寄付先①）、製品の開発力向上につなげるため将来を担う学生や子どもたちへの教育の提供や関連する法人・団体等への寄付（寄付先②）を2026～2030年度の各年度に行う。
SPT１のみが未達の場合、寄付先①に社債発行額の0.30％相当額の寄付を行う
SPT２のみが未達の場合、寄付先②に社債発行額の0.30％相当額の寄付を行う
SPT１およびSPT２がいずれも未達の場合は、寄付先①および② にそれぞれ社債発行額の0.15％相当額（合計で社債発行額の0.30％相当額）の寄付を行う
＜参考情報＞環境省 グリーンファイナンスポータルサイト
→国内におけるサステナビリティ・リンク・ボンド発行リスト